助成金

※2020/04/16 リンクを修正しました

このたび、新型コロナウィルスに罹患された方、感染拡大により影響を受けられている方々におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。

今回は保護者の皆様が申請できる可能性がある助成金について情報の共有をさせていただきたいと思い更新させていただきます。

子どもの保育園等が臨時休園等になった保護者に会社が特別有給休暇（給料100%）を付与することで、会社に対して国から助成金（学校等休校対応助成金）が入る制度がございましたので、もしどなたかのお役に立てれば嬉しく思います。

一方で、間違った情報などございましたら、ご指摘いただけますと幸いです。即修正および掲載の却下など対応させていただきます。

申請方法についての紹介動画はこちら。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業

→被雇用者の場合、事業主に相談・交渉する形になります。

申請が通ったケースはすでに出ております。
断られる場合もあるとのことで、労働組合があれば相談してみてください。
労働局への相談も可能で、労働局から会社に働きかけるよう、厚生労働省が労働局に指示を出しているそうです。
自主休園でも対象です。「臨時休校等」の「自治体や…保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合」であれば、自主休園も含まれます。自治体や保育園からのお手紙やメール、ホームページなどで、登園自粛の要請があったことがわかればOKです。
4月も対象です。休業補償の対象期間は6月末まで延長されています。
休校の証明となるものや勤務予定だったことがわかるもの（シフト表など）があると申請しやすいようです

申請書類や最新の情報などは下記のページをご覧ください

【以下、その他のケース】

	通常時	新型コロナ特例措置
対象事業者	雇用保険が適用される会社・個人事業主	雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
対象従業員	雇用保険に6ヶ月以上加入	6ヶ月未満・被保険者でなくても可
助成率(※)	中小企業は2/3 大企業は1/2	中小企業は4/5 大企業は2/3
経営状況	直近3ヶ月の売上高などが前年同期比10％以上減	直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減
残業相殺について	残業相殺	残業相殺を停止
手続き	計画書は事前提出	事後提出でも可

※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間（緊急対応期間）は、2020年4月1日から6月30日までです。
雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。

規模は今回ご紹介のものとほぼ同条件ですが、雇用調整助成金を受けるには、「計画届」と「支給申請」を提出しなければなりません。現在は計画届の事後提出が認められています。事後提出の期限は6月30日(火)です。

1回10万円から月々20万円までの支援まで用意されています。検討される方は下記をご確認いただき、申請してください。

私たちもできる限りでお手伝い引き続き進めて参りたいと思います。
1日も早い、状況の改善を願っております。